【WEB配信】内部通報制度の構築・運用の流儀~上場企業が追求すべきベストプラクティスと法改正の影響~
人事業務関係管理部門の方WEB配信
セミナー概要
【WEB配信】
内部通報制度の構築・運用の流儀
~上場企業が追求すべきベストプラクティスと法改正の影響~
【配信期間】2025年8月29日(金)午前10時~2026年8月28日(金)午後5時
※1年間ご視聴いただけます
【視聴時間】約120分(予定)
2025年6月4日に「公益通報者保護法の一部を改正する法律案」が参議院で可決し、新たな改正公益通報者保護法が成立しました(公布日から1年6月以内に政令で定める日から施行されるとされています)。2022年6月1日に施行された改正公益通報者保護法の下で、多くの企業において内部通報制度の構築・改善がなされてきたと思いますが、今後更なる改正公益通報者保護法対応が必要となってきます。
適切な内部通報制度の「構築」は、上場企業にとっては当然対応が必要な事項であり、上場を目指す企業にとっても上場審査で避けては通れない重要なポイントです。また、内部通報制度の形骸化・機能不全が原因の1つとされる不祥事は後を絶たない現状に鑑み、内部通報制度を構築するだけでは足りず、適切に機能させるべく「運用」しなければ不正の未然抑止・早期発見につながらず、企業の自浄作用を発揮できないという事実を直視する必要があります。
そこで、本セミナーでは、上場企業の皆様及び上場を見据えた準備段階の企業の皆様を対象に、2025年改正法にも触れながら、上場企業のベストプラクティスというべき内部通報制度の構築・運用のポイントを解説します。これから制度の新設・見直しを行う企業の皆様は制度設計の検討のために、既に制度を構築済みの企業の皆様は制度運用の総点検のために、ぜひご活用ください。
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参加費 | ■一般のお客様 お一人様につき 5,000円(内 10%消費税額454円) ■e-Disclosure Clubプレミアム会員様 無料 ※e-Disclosure Clubプレミアム会員様は、会員サイトから無料でご利用になれますので、お申込みの必要はございません。配信期間になりましたら会員サイトからご視聴ください。 |
セミナーPDF | ダウンロード |
利用料金 | |
申込方法 | 【一般のお客様専用】 ・画面中央部にある お申込み ボタンからお申込みください。 ■WEBセミナーご視聴までの流れ ①本WEBサイトでお申込み後、受付完了通知メールが届きます。 ②弊社指定の銀行口座にご利用料金をお振込ください。 ③弊社でご入金確認後、WEBセミナーのURL・ID・パスワード・セミナー資料を、 お申込み時にご登録いただいたご住所宛てに発送します。 ④配信期間になりましたら、お送りしたURL・ID・パスワードでWEBセミナーを ご視聴ください。 ※お早めにご利用料金をお振込いただきました場合、セミナー資料等は、ご入金確認後の発送ではなく、配信開始日までにお送りします。 ■お申込み締切日 2026年8月21日(金) ■お申込みに際して ・各社様においてメールのセキュリティチェックが厳しく設定されている場合や、お申込みのメールアドレスに誤りがある場合は、受付完了通知メールが届かない場合がございます。お申込み後1~2日を過ぎても受付完了通知メールが届かない場合は、お手数ですが下記「宝印刷グループ/株式会社宝印刷D&IR研究所 セミナー担当」までお問い合わせください。 ・諸般の事情により急遽中止する場合、ご利用料金をお振込済みの方にはご連絡させていただきます。 ・セミナー資料はご利用料金をお振込いただいたお申込者様にのみお渡しします。なお、セミナー資料のみの販売等はいたしません。 ・配信動画の録音・録画・撮影、お申込みご本人様以外の方のご視聴はご遠慮ください。 ・お申込み後にキャンセルされる場合は、必ず下記「宝印刷グループ/株式会社D&IR研究所 セミナー担当」までご連絡をくださいますようお願い申し上げます。 |
振込先 | みずほ銀行 高田馬場支店 普通預金 1691507 口座名/宝印刷株式会社 (適格請求書発行事業者登録番号:T9013301044879) ※お振込手数料は貴社にてご負担願います。 ※当方の責任による開催中止以外は原則としてご利用料金の払い戻しはいたしません。 ※受付完了通知メールが届きましたら、弊社指定の銀行口座にご利用料金をお振り込みくださいますようお願い申し上げます。 |
問合せ先 | 宝印刷グループ/株式会社宝印刷D&IR研究所 セミナー担当 TEL : 03-3971-3125/FAX : 03-3971-3667 ※セミナーの講義内容に関する弊社へのご質問等につきましては、ご遠慮くださいますようお願い申し上げます。 |
カリキュラム
詳細 | 1.内部通報制度の存在意義 ・なぜ内部通報制度が大切なのか ・上場企業にとっての内部通報制度の重要性 ・上場準備段階における内部通報制度の重要性 ・2025年改正公益通報者保護法の概要と影響 2.公益通報者保護法の基礎 ・公益通報者保護法の概要 ・公益通報対応体制整備義務への対応 ・従事者に関する規律 3.内部通報制度の構築のポイント ・内部通報制度の設計 ・社内体制の整備 ・社内規程への落とし込み 4.内部通報制度の運用のポイント ・通報窓口の対応 ・事実調査 ・是正措置・再発防止策 ・周知・研修等 ※カリキュラムの内容等は、変更になる場合がございます。 |
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概要(PDF版) |
セミナー講師
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坂尾 佑平 氏
さかお ゆうへい |
三浦法律事務所 パートナー弁護士
弁護士(日本、ニューヨーク州)、公認不正検査士(CFE)。
The Best Lawyers in Japan 2025及び2026の「Corporate Governance and Compliance Practice」部門に選出。 「連載 ケーススタディ 会計不正調査のコツと心得」(旬刊経理情報、2024)、 「連載 ケースで学ぶ ビジネスと人権」、(ビジネス法務、2023)、 『ポイント解説 実務担当者のための金融商品取引法〔第2版〕』(商事法務、2022)、 「Chambers Global Practice Guides – White-Collar Crime 2024:Japan Chapter(Trends&Developments)」、「Chambers Global Practice Guides – Anti-Corruption 2025:Japan Chapter(Trends and Developments)」、 「改正公益通報者保護法案の概要と実務への影響」(週刊T&A master、2025)等、著書・論文多数。 ■略歴 2009年 東京大学法学部卒業 2011 年 東京大学法科大学院修了 2012 年 長島・大野・常松法律事務所(~2021年2月) 2018 年 University of Pennsylvania Law School (LL.M. with Wharton Business & Law Certificate) 修了 2018 年 Wilmer Cutler Pickering Hale and Dorr 法律事務所(ワシントンD.C.)(~2019年) 2020年 三井物産株式会社 法務部 出向(〜2021年2月) ■取扱分野
企業危機管理(不祥事の予防・探知・対応) 不正調査 内部通報制度全般(設計・構築・運用・社外通報窓口等) コンプライアンス・リスクマネジメント コーポレートガバナンス ESG・SDGs(環境規制・ビジネスと人権等) 紛争解決 一般企業法務 |
会場のご案内
ベルサール神保町
会場 | ![]() |
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問い合わせ | 東京都千代田区西神田3-2-1 住友不動産千代田ファーストビル南館 TEL : 03-3263-9621 |
経路 | [九段下駅]7番出口徒歩3分(東西線) [九段下駅]5番出口徒歩4分(半蔵門線・都営新宿線) [神保町駅]A2出口徒歩5分(半蔵門線・都営新宿線・都営三田線) [水道橋駅]西口徒歩9分(JR線) |
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備考
宝印刷株式会社個人情報保護方針
代表取締役社長 白井 恒太
宝印刷株式会社(以下、「当社」といいます。)は、事業活動において、個人情報(「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報および「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」で定められた特定個人情報を含みます。以下、同様です。)を適切に保護するための基本方針を定めます。
個人データ、保有個人データは個人情報を集積した形態のことであり、特に断りがない限り、『個人情報保護方針』および『個人情報の取り扱いについて』において表記する個人情報はこれらを含みます。
- 個人情報保護に関連する法令、国が定める指針およびその他規範を遵守します。
- 利用目的を明確にしたうえで、個人情報を適法かつ公正な手段によって取得します。
- 個人情報の利用および提供は、あらかじめ特定した利用目的の達成に必要な範囲で取り扱います。
- 個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏えいなどに対して合理的で適切な是正・予防・安全対策を講じます。
- 個人情報の取り扱いを委託する場合は、委託内容に応じて十分な管理体制を有し、当社の定める基準を満たす委託先を選定し、必要かつ適切な指導・監督を行います。
- 個人情報に関する苦情、相談については当社の「個人情報の取り扱い」で対応方法や窓口を明らかにし、誠実に対応します。
- 従業者に個人情報保護の重要性を十分に認識させるため、必要な教育を実施します。
- 個人情報保護に関するマネジメントシステムの継続的な改善を図ります。
- 個人情報保護方針は、当社従業者だけでなく、当社の事業に関与する関係者に周知し、理解と改善活動への参画意識の向上を図るとともに、当サイトにて公開します。
制定:2004年8月2日
最終改定:2022年4月1日
当社は、株式会社TAKARA & COMPANYの連結子会社です。
TAKARA & COMPANYグループ(以下、「T&Cグループ」といいます)とは、その連結子会社および関連会社をいいますが、その他特に認める会社も含みます。
詳細は㈱TAKARA & COMPANYホームページ「グループ会社情報」に掲載します。
(https://www.takara-company.co.jp/business/)
個人情報の取り扱いについて
当社は個人情報保護の重要性を十分に認識し、法令等規制や社会情勢の変化に対応し、適正な取得、取り扱い、利活用、安全管理等に努めます。
1.個人情報の取得
個人情報は適法かつ公正な手段によって利用目的の範囲内で取得します。また、法令等で定める場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく要配慮個人情報を取得いたしません。
2.個人情報の利用
「お客様から委託された個人情報」、「当社自ら取得した個人情報」および「株主様情報」を以下に掲げる目的に利用させていただきます。
なお、「法令等に基づき開示・提供を求められた場合」、「統計的なデータなどご本人を特定できない状態で開示・提供する場合」を除き、これらの目的以外に個人情報を利用する場合は、郵便・電子メール・FAXの送付、または当サイトへの掲載等で通知します。
(1)お客様から委託された個人情報の利用
- 入力・編集・加工・印刷・製本・納品等の業務
- アンケート収集・集計業務
- ダイレクトメール等の印刷・発送業務
- 催事(セミナー・イベント等オンライン開催も含みます。以下同様です。)の開催・運営業務
- その他事前に同意いただいた委託業務のため
(2)当社自ら取得した個人情報の利用
- 当社製品(製品・サービス等をいいます。以下、同様です。)の製造・販売のため
- 当社製品の保守、技術サポートの実施、運用管理のため
- 人事労務、社会保険、福利厚生、安全確保等の管理のため
- T&Cグループの事業活動を円滑かつ効率的に遂行するため
(防犯ビデオ・音声録音等も含む) - (1)4を除く、T&Cグループが関与する催事のご案内や情報提供、その運営管理に必要な業務のため
※T&Cグループ外の、共催者・協力者から申し込みをした場合を含みます - T&Cグループの製品、各種資料、情報の提供のため
- T&Cグループがアンケート調査等を行い、各種サービスに反映するため
- T&Cグループの与信判断のため
- T&Cグループのサービス改善、または新サービス開発のために個人を特定しない統計情報として利用するため
- T&Cグループの採用活動(募集、選考、通知等)のため
- サイバー攻撃防止のために、アクセスログ等を収集・照合・分析するため
- T&Cグループが運営・管理するウェブサイトにおけるコンテンツの閲覧状況とその把握、およびサイトの利便性の改善を図るため
(3)株主様の個人情報
- 法に基づく権利・義務の履行のため
- 発行物の送付、その他便益の供与等のため
- 各種法令に基づき株主様のデータを作成する等のため
3.情報提供の任意性
個人情報の提供および当社による利用を拒否された場合、サービス等が提供できない場合があります。
4.個人情報の安全管理
個人情報は正確かつ最新の内容に保つよう適切な管理に努めます。不正アクセス、漏洩、滅失、毀損の防止等安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるとともに、問題が発生した場合は適切かつ速やかに対応いたします。
5.個人情報の共同利用
利用目的の達成に必要な範囲内で、次に定める内容につき、ご本人の個人情報を共同利用する場合があります。
<共同利用の範囲>
T&Cグループ
<共同利用する個人情報>
団体・会社名、部署名、役職、氏名、所在地、電話番号、FAX番号、メールアドレス、お問い合わせ内容、オンライン識別子(cookie、IPアドレス等)、デバイス(言語、位置データ等)、ウェブサイトの利用状況、各種アンケート情報、取引内容およびこれらに付随する情報
- 各種お問い合わせ・ご依頼に対応するため
- T&Cグループ製品の保守、技術サポートの実施、運用管理のため
- T&Cグループ製品をご案内、ご提供および製品充実のため
- T&Cグループの催事ご案内や情報提供、その運営管理に必要な業務のため
6.仮名加工情報および匿名加工情報の取り扱い
個人情報を加工し、仮名加工情報および匿名加工情報を作成する場合は、個人情報保護法に従い適切な手続きを実施し、安全管理は個人情報の安全管理に準じ、必要な安全対策ならびに適切な見直しを図ります。また、第三者に提供する場合は、個人情報保護法に従い適切な手続きを実施します。
7.第三者への提供
あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはありません。ただし以下の場合を除きます。
- ご本人の同意がある場合
- 法令等で定める場合
- 人の生命・身体または財産の保護のために緊急に必要があり、ご本人の同意を得ることが困難な場合
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合で、ご本人の同意を得ることが困難な場合
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があり、ご本人の同意を得ることで当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- 実証、検証および研究に関連し、個人を特定できない状態にして開示・提供する場合
その他に、下記の事項に限定し、例外として個人情報を提供する場合があります。
<提供の内容および利用目的>
T&Cグループ主催および共催の催事での出席者・参加者名簿の作成および配布
※お客様から委託された催事は含みません。
<提供先>
主催者、共催者、開催協力者、講演者、出席者・参加者に限定します。
<提供する項目>
団体・会社名、部署名、役職、氏名、所在地、電話番号、FAX番号、メールアドレスおよびこれらに付随する情報
<情報提供の停止>
ご本人から依頼があった場合、第三者提供を停止します。
8.外部委託
事業活動を円滑かつ効率的に遂行するため、「機密保持契約」や「個人情報保護に関する覚書」等を締結し、利用目的の達成の範囲で個人情報の取り扱いを委託する場合があります。
- T&Cグループ製品の提供で納期等の問題を解決するため
- T&Cグループ製品を納品・発送するため
- 社員および関係者の経済的側面の義務を遂行するため
- アンケートの集計業務およびデータを統計処理するため
個人情報を外部に委託する場合は、その取り扱いを適正かつ確実に行うことができる委託先を選定する基準を定め、それに従って選定し、個人情報保護の覚書を締結します。
また、安全管理について必要かつ適正な監督を行います。
委託先は国内の事業者が国内拠点で委託業務を実施することを原則としています。国内に存在しない技術等により国外の事業者に委託することが適切な場合は、「個人データの海外移転を認める一定の条件」を参考にして委託先を選定します。
- 個人情報保護委員会が日本と同等の水準にある個人情報の保護に関する制度を有していると認めた外国に所在する
- 個人データの取り扱いについて個人情報保護法に適合する体制を整備している
- 個人データの取り扱いに関する国際的な枠組みに基づく認証を有する
9.従業者の監督
従業者に対し、個人情報保護を徹底するため、定期的に教育・指導を行ないます。
10. 継続的改善について
社会情勢の変化等を踏まえて、個人情報保護のための管理体制および取り組みについて継続的に見直し改善に努めます。
11.開示、訂正および削除について
個人情報の開示、訂正、利用停止、利用目的の通知または第三者提供記録の開示等のご請求があった場合は、合理的な期間と妥当な範囲において対応に努めます。
お問い合わせ等は下記までお願いいたします。
個人情報保護に関するお問い合わせ先 | |
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管理責任部署 | 〒171-0033 東京都豊島区高田 3-28-8
宝印刷株式会社 CSR部 |
お問い合わせ先 | 個人情報保護管理責任者 CSR部副部長
電話:03-3971-3192 FAX:03-5954-7153 E-Mail:privacy@takara-print.co.jp |
当社が所属する認定個人情報保護団体の名称、および苦情解決の連絡先は、以下の通りです。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 認定個人情報保護団体事務局 |
〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9六本木ファーストビル内 電話 : 03-5860-7565 : 0120-700-779 受付時間 : 9:30-12:00 : 13:00-16:30 |
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当社製品に関する問い合わせ先ではございません。
制定:2004年8月2日
最終改定: 2023年8月30日
子会社
ディスクロージャー・イノベーション株式会社
〒171-0033 東京都豊島区高田3-12-10
代表者:林 均
株式会社宝印刷D&IR研究所
〒171-0033 東京都豊島区高田3-12-10
代表者:鎌田 浩嗣
仙台宝印刷株式会社
〒983-0852 宮城県仙台市宮城野区榴岡4-2-3 仙台MTビル
代表者:丹野 雅央
株式会社TSSコンサルティング
〒171-0033 東京都豊島区高田3-13-2 高田馬場TSビル
代表者:平出 伸一
一般社団法人 日本IPO実務検定協会
〒171-0033 東京都豊島区高田3-28-8
代表者:原田 清吾
参加費有料に関する同意について
平素は宝印刷主催セミナーをご利用いただき、誠にありがとうございます。
本セミナーは一般のお申込者様は有料セミナーとなっております。
下記よりご同意のうえお申込みいただきますと、お申込み受付完了通知メールが届きます。受付完了通知メールが届きましたら、弊社指定の銀行口座にご利用料金をお振り込みくださいますようお願い申し上げます。
※詳細は受付完了通知メールをご覧ください。
お振込み先 |
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みずほ銀行 高田馬場支店 普通預金 1691507 口座名/宝印刷株式会社 (適格請求書発行事業者登録番号:T9013301044879) ※お振込手数料は貴社にてご負担願います。 ※当方の責任による開催中止以外は原則としてご利用料金の払い戻しはいたしません。 ※受付完了通知メールが届きましたら、弊社指定の銀行口座にご利用料金をお振り込みくださいますようお願い申し上げます。 |